最終更新：2018年11月13日
日本台湾学会定例研究会 歴史・経済・政治部会 第129-132回
第132回
日時	2018年12月7日（金） 18:20～20:20
場所	早稲田大学3号館306号室
題目	植民地台湾と地方「自治」制度
報告者	謝政徳（大阪大学大学院法学研究科招聘研究員）
コメンテータ	春山明哲（早稲田大学台湾研究所）
司会	若林正丈（早稲田大学政治経済学術院）
共催	早稲田大学東アジアの政治と思想研究部会、早稲田大学台湾研究所
概要	台湾の歴史上、選挙や議会活動が登場したのは、戦後ではなく、植民地時代の地方政治の場にさかのぼることができる。本報告は、植民地台湾の地方制度の制定過程と、それをもとに設けられた「地方議会」の構成や議事過程を、公文書や当時の新聞・雑誌などの資料に基づいて検討・分析することにより、植民地地方制度の性格と意義を正確に把握するとともに、植民地統治を通じて形成された台湾人の「地方自治」経験の一端を紹介する。
第131回
日時	2018年11月16日（金） 18:20～20:20
場所	早稲田大学3号館306号室
題目	台湾籍民研究の現状と展望
報告者	王麒銘（慶應義塾大学博士（法学）
コメンテータ	栗原純（東京女子大学名誉教授）
司会	紀旭峰（早稲田大学地域・地域間研究機構 研究員）
共催	早稲田大学東アジアの政治と思想研究部会、早稲田大学台湾研究所
概要	いつの時代においても越境する自国民の管理は政治の重要な課題である。台湾総督府も「台湾籍民」の統制を行う必要があり、それは総督府ひいては日本政府による台湾統治の安定性を示す重要な指標になっていたと言える。従来の研究は籍民の活動等の内実を解き明かすことに比重が置かれるあまり、総督府や日本政府の出先である領事館が彼等をどのように統制しようとしていたのか、その対策についての関心は希薄であり、未だ多くの課題が残されている。本報告では、籍民研究の現状と課題を整理した上で、最新の研究成果を報告する。
第130回
日時	2018年11月15日（木） 18:00～19:00
場所	東京大学東洋文化研究所3F大会議室
題目	美中貿易戰對亞太區域經貿及安全之影響 （米中貿易戦争のアジア太平洋地域の経済貿易および安全保障への影響）
報告者	李麗珍（大陸委員会副主任委員）
司会・ コメンテータ	松田 康博（東京大学）
共催	東京大学東洋文化研究所、科研基盤A（代表：松田康博）
使用言語	中国語（質疑応答は日本語／中国語の通訳サポートがあり）
概要	針對美中經貿衝突不斷升高，和全球經貿秩序重建的巨大變局，說明此一新情勢對亞太區域經貿及安全帶來何種影響，以及臺灣目前的因應對策及戰略布局。
第129回
日時	2018年10月19日（金） 18:20～20:20
場所	早稲田大学3号館306号室
題目	在日台湾人の戦後史―呉修竹回想録から考える
報告者	何義麟（台北教育大学教授）
コメンテータ	鶴園裕基（早稲田大学政治経済学術院助手）
司会	浅野豊美（早稲田大学政治経済学術院教授）
共催	早稲田大学東アジアの政治と思想研究部会、早稲田大学台湾研究所
概要	戦後、在日華僑は日本、中国、台湾の揺れる国際関係のなかで、板挟みの困難な立場に立たされてきた。大陸、台湾の出身を問わず、北京か台湾かのいずれかの支持を求められる状態は、イデオロギーだけでなく、様々なファクターで華僑 社会の“分断”を働きかけた。それにも拘わらず、未来への可能性を求めて活動し、そして､ナショナル･ア イデンティティを求めた在日台湾人にとって、国民党も中国共産党も“儚い夢”と化してしまった……。戦後の日・中･台の歴史的関係を映す貴重な手がかり。
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